海外大手メディアのBloomebergは、米国トランプ政権が中国大手企業Huaweiへの制裁を強化したと報じています。Huawei関連会社を新たに輸出禁止措置の対象に追加しており、米中対立の火種となる可能性があります。
Huaweiは既に半導体の輸出禁止措置の対象
米国政府は今年5月、Huaweiへの制裁を強化し、米国製設備で製造された半導体を米国政府の許可なくHuaweiに輸出することを禁止しています。
トランプ政権は2019年にHuaweiへの米国製品の輸出を禁止していましたが、その後も台湾企業等がHuaweiに輸出を行っていました。
今年の措置では外国企業も対象となったため、台湾の半導体製造大手TSMCがHuaweiとの取引停止を発表するなど、影響が拡大しています。
トランプ大統領はHuaweiは「スパイ」と発言
今回の措置により、21ヵ国のHuawei関連企業38社が禁輸措置の対象に追加され、米国企業の設備で製造された半導体を納品するためには、米国政府の許可が必要となります。
半導体製造装置の多くは米国製となっている上に、輸出許可申請は米国政府に却下される公算が高いため、Huawei関連会社に対する事実上の禁輸措置とみなされています。
Bloombergによると、トランプ大統領はメディアのインタビューに対し「Huaweiは米国をスパイしているため、Huaweiの設備は米国に必要ない」とコメントしています。
また、ポンペオ国務長官はTwitterにおいて「禁輸措置の拡大により、Huaweiと中国共産党に打撃を与えた」との内容をツイートするなど、米政府高官による敵対的な発言が相次ぎました。
トランプ政権は中国企業が運営するTikTokの売却や、Wechatとの取引制限を命じる等、中国との対決姿勢を鮮明にしており、今回の禁輸措置が更なる米中貿易戦争の火種となる可能性があります。
Source:Bloomberg
(seng)
