ドナルド・トランプ米大統領は、現地時間8月14日の記者会見で、自身が署名した米企業にTikTokとWeChatとの取引を禁止する大統領令について、Appleなどの企業は影響を懸念しているがどうお考えかと質問されましたが、「どうでもいい（Whatever）」とただ一言で返事した、と報じられています。
WeChatは削除しか方法はない？
トランプ大統領令が先週署名した大統領令は、TikTokとWeChatを米国の安全保障上の脅威とみなし、米企業に両アプリとの取引を禁止するというものです。
TikTokについては、米企業による買収成功の暁に米国内でのサービス継続を認める見通しですが、多機能メッセージングアプリWeChatに関して何も代替案が語られておらず、アプリストアからの削除が強制されるのではないかとテック企業から大きな不安が寄せられています。
中国でWeChatアプリ削除でiPhone出荷台数は激減か
米国内のApp StoreからWeChatが取り下げられた場合、年間のiPhone出荷台数は3%〜6%減となる見込みで、それほど大きな影響はありませんが、中国のApp StoreからWeChatが削除となると、iPhone出荷台数は25%〜30%減少し、Appleは多大な損失を被るとみられています。
中国のTwitterことWeiboでのアンケート調査では、95%の中国ユーザーが「WeChatが利用できないiPhoneは使わない」と回答しており、中国のApp StoreでWeChatの配信が継続されるか否かは巷では大きな話題となっていますが、トランプ大統領はそれにまったく興味がないということが今回明らかになりました。
記者会見でのBloombergの記者の質問箇所は、以下で視聴することができます。
Source:AppleInsider
Photo:President of Russia
(lexi)
