海外大手メディアBloombergは、アメリカのトランプ米大統領が現地時間7月31日、中国製の動画アプリTikTokの利用を米国内で禁止することに言及したと報じています。
6月には、TikTokユーザーがトランプの選挙集会への架空登録を呼び掛ける出来事が発生していました。
TikTokが米国内で利用禁止となる可能性
トランプ大統領は7月31日、記者団に対してTikTokの利用を禁止する大統領令を発出する意向を伝えました。早ければ現地時間8月1日に発出される可能性があります。
なお一部メディアが、トランプ大統領がTikTokに対して米国企業への売却命令を発出する可能性を報じていましたが、トランプ大統領は売却命令については否定しています。
中国企業が運営しているTikTokは、中国政府からの影響を受ける可能性が問題視されており、7月にはポンペオ国務長官が「利用禁止を検討している」と発言していました。
アメリカ政府以外にも、オーストラリア政府高官がTikTok等の中国製SNSの危険性に言及しており、中国と武力衝突が発生したインド政府はTikTok国内利用を禁止しています。
日本でも、自民党の議員連盟がTikTok等の利用制限を視野に政府への提言内容を検討しています。
TikTokユーザーがトランプ陣営の選挙集会を妨害か
米国大手メディアThe New York Timesは、6月にトランプ陣営の選挙集会で多数の空席が発生したことに関連し、TikTokユーザーが架空の登録を行うように動画で呼び掛けたことが影響を与えた可能性を報じています。
複数のTikTokユーザーは、現地時間6月20日にオクラホマ州で行われたトランプ陣営の選挙集会に対して「架空の参加登録を行い、当日行かないことで空席を作ろう」と呼びかける動画を投稿しており、ある動画は70万件以上の「いいね」を獲得しています。
トランプ大統領は選挙集会に先立ち「100万人近くが集会への参加を希望している」とツイートし、会場外でのイベントも準備していたため、大統領再選を目指すトランプ陣営にとって当日空席が目立ったことは屈辱的な結果となりました。
集会後、トランプ陣営は「架空登録は事前に排除していた」とTikTokユーザーによる影響を否定しましたが、この出来事により、トランプ大統領がTikTokに対して悪い印象を持ったことが推察されます。
Source:Bloomberg, The New York Times, BBC
Photo:ホワイトハウス
(seng)
