シンガポール政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の濃厚接触者追跡アプリを3月から公開していますが、今後ロックダウンを解除していくにあたって、COVID-19の追跡機能を持つウェアラブルデバイスの全国民への配布を検討していることがわかりました。
ウェアラブルデバイスの着用義務化は未定
現地時間の6月5日、シンガポールの外務大臣ビビアン・バラクリシュナン氏は、国内でのコロナ追跡アプリ「TraceTogether」の使用義務化の中止を発表しましたが、同時に新たな対策を発表しました。
「TraceTogetherと同じ目的を持つポータブルウェアラブルデバイスを開発中で、近日中に展開を開始する予定だ」
デバイスが機能することが確認された暁（あかつき）には、全国民への配布も視野に入れている、とも述べたバラクリシュナン氏ですが、国民にデバイスの着用を義務化するかどうかについては明言を避けたとされています。
シンガポールはアジア圏で最多となる37,000人以上のCOVID-19感染者を出していますが、ロックダウン緩和に向けてすでに動き出しています。
コロナから立ち直るためには「素早く、正確な接触者追跡が必要である」とバラクリシュナン氏は主張しています。
追跡アプリのインストールは国民の4分の1にとどまる
シンガポール政府が開発したCOVID-19の接触者追跡アプリ「TraceTogether」のインストール数は、人口の約4分の1にあたる150万人にとどまっています。
iPhone上でTraceTogetherがバックグラウンドで起動している状態では、Bluetoothが遮られてしまうのが難点のひとつとして挙げられています。シンガポール政府はAppleと議論を行っているものの、まだ解決策は見つかっていないとのことです。
Reutersによると、シンガポール政府は、AppleとGoogleが共同開発したコロナ追跡APIの使用を検討しているとのことです。
Source:Bloomberg, Reuters
Photo:TraceTogether
(lexi)
