日本経済新聞は9月3日、日本の公正取引委員会委員長が、フォートナイトをめぐるAppleとEpic Gamesの訴訟を念頭に「米国での裁判に注目している」と発言したと報じています。
公正取引委員会は独占禁止法を管轄
日本の公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された政府機関で、自由で公正な市場を実現するため、カルテル等の反競争的行為に対処しており、独占禁止法違反に対して排除措置命令を発出する権限があります。
公正取引委員会の杉本委員長は、日経新聞の取材に対し、Appleがデベロッパーに対し、アプリ販売をApp Storeに限定している点や30％の手数料を徴収している点に言及し、具体的行動を検討する必要があり、米国での裁判を注視していると発言しています。
人気ゲーム、フォートナイトを運営するEpic Gamesは、App Storeでのアプリ配信と課金方法をめぐり、米国でAppleを提訴しており、Appleも裁判資料で反論を行うなど、訴訟の動向が注目されています。
フォートナイトを巡るAppleとEpic Gamesの対立は、Epic Gamesの開発者アカウントがApp Storeから削除され、iPhoneユーザーがフォートナイトアプリを更新できなくなるという問題が発生しており、訴訟の動向について、日本の公正取引委員会も注目している模様です。
また、公正取引委員会の公式Twitterでは、海外当局の動きを紹介しており、8月更新時にはEUがAppleの行為2件の正式調査を開始したことを紹介しています。
【海外当局の動き
2020年8月】#EU 欧州委員会による新競争ツール案等のパブリックコメント・Appleの行為2件の正式調査を開始#ドイツ ドイツ最高裁によるFacebookへの暫定決定#英国 英国競争・市場庁による政府への大手IT事業者の市場支配力に対処する規制導入の要求https://t.co/1bFu9JRzd6 pic.twitter.com/mmU6X69atW
— 公正取引委員会 (@jftc) August 30, 2020
公正取引委員会は、Appleに関する米国や欧州での動向を注視し、手数料徴収や、デベロッパーへの制限内容等を含めて、今後慎重に検討を進めていくと考えられます。
Source:日本経済新聞, 公正取引委員会＠Twitter
(seng)
