菅義偉官房長官は、9月2日に開催した自民党総裁選への出馬会見で、「携帯電話料金の値下げ」を主要政策として掲げました。
主要政策として携帯料金値下げを掲げる
任期途中で退任する安倍晋三総理大臣のもとで官房長官をつとめる菅義偉衆議院議員は、自民党総裁選挙への出馬表明会見において、国民生活を豊かにするための改革として、携帯電話料金の引き下げを主な政策のひとつとして掲げました。
総務副大臣、総務大臣をつとめた経歴をもつ菅氏は、大手携帯電話会社が公共の電波を使って高い営業利益をあげているという問題意識が、約2年前に「携帯電話料金は4割程度下げられる」と発言した背景にあると語りました。
菅 義偉総裁選出馬会見 https://t.co/9IGNq4N5Yb
— 菅 義偉 (@sugawitter) September 2, 2020
「4割値下げ」発言で大きな変化
菅氏の「携帯料金4割値下げ」発言に続く形で、電気通信事業法の改正が行われ、2年などの定期契約を解約する際の違約金引き下げ、長期契約者への優遇廃止など、携帯電話の契約や販売に大きな変化が生じました。
総務省が携帯電話料金の国際比較を発表した6月末、菅氏は「日本の携帯料金はまだまだ下げられる」と発言し、携帯電話料金にはさらなる値下げの余地がある、との意見を表明しています。
6月末に開催された総務省の有識者会議にはAppleの担当者が出席し、端末価格の割引規制により5Gの普及に影響が出るおそれがあると主張したほか、法改正を境にMNPの利用者が減少していると問題点を指摘しました。
Source:菅義偉/Twitter
(hato)
