米国のラジオ局ネットワークNPRは、個人でトランプ政権を提訴したTikTok従業員、パトリック・ライアン氏へインタビューを行っています。
大統領令により不安と怒りの日々
パトリック・ライアン氏は米国TikTokにおいてテクニカルマネージャーを務めており、約10年間勤めたGoogleから5カ月前にTikTokに転職したばかりでした。
ライアン氏は弁護士でもあり、TikTokとトランプ政権との訴訟とは別に、大統領令の差し止めを求めてトランプ政権を個人として提訴しており、NPRのインタビューに対して、TikTok従業員の多くは「不安や怒り、失望が混じった感情」で日々過ごしていると述べています。
大統領令により従業員が受ける影響とは
大統領令では、90日後にTikTokに関する米国企業、市民の「取引」を禁止すると定めているため、ライアン氏はTikTokからの給料受け取りができなくなる可能性や、職を失う可能性を懸念しており、裁判所に確認を求めています。
また、ライアン氏によると、TikTokの1,500名の従業員のうち、多くは労働ビザを保有して働いており、大統領令により職を失った場合は生活に大きな影響が出るおそれがあります。
現在Microsoft等がTikTokとの買収交渉を行っていますが、中国政府の規則変更によりTikTok売却に中国の許可が必要になるなど、事業売却は不透明な状況であり、大統領令によりTikTokに関する米国企業、市民との「取引」が停止される可能性も高まっています。
Source:NPR, CNN
(seng)
