米国大手メディアのAP通信は、中国系人気SNSアプリWeChatのユーザー団体が、大統領令によるアプリ利用制限は合衆国憲法違反だとして、裁判所に提訴したと報じています。
WeChatはTikTok同様に大統領令の対象
トランプ大統領は安全保障上の懸念を理由に、米企業とTikTokやWeChat等の中国系アプリとの取引を制限する大統領令に署名しており、特にWeChatは米国での利用が制限される可能性が大きくなっています。
なお、一部メディアは、WeChatの利用制限については中国国内の製品については適用されないとの米政府の意向を報じています。
WeChatのユーザー団体が提訴
AP通信によると、米国の非営利団体「U.S. WeChat Users Alliance（米国WeChatユーザー同盟）」及び数名の個人が8月21日、サンフランシスコの連邦裁判所に対し、大統領令の停止を求めて提訴しました。
訴状によると、U.S. WeChat Users Allianceの参加者の多くはビジネスや、宗教活動、また中国国内との連絡を維持するためにWeChatを利用しており、利用を制限する大統領令は合衆国憲法が認める言論の自由や宗教活動の自由等の人権を侵害しており、違憲であると主張しています。
一方、AP通信の記事では、WeChatはアプリ上のファイルや画像を米国外に送信している懸念があるとの別の市民団体の意見が紹介されています。
なお、U.S. WeChat Users Allianceの公式ホームページの大部分は中国語で構成されており、在米中国人または中国系アメリカ人が主に参加している団体と推察され、8月6日の大統領令を契機として創設された団体であると記載されています。
WeChatユーザー団体の提訴に続き、22日にはTikTokが大統領令に対抗して法的手段を実行する意向を表明しており、同時期に2つの裁判が進行する可能性があります。
Source:AP通信, U.S. WeChat Users Alliance
(seng)
