ドナルド・トランプ米大統領は先週、45日以内に米企業への売却交渉がまとまらなければ、人気動画共有アプリTikTokを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しました。今回、ホワイトハウスの内部資料が流出し、米アプリストアからの削除と、米広告主との取引禁止が主な制裁内容であることが明らかになりました。
人口の4分の1以上がTikTokを利用
中国企業ByteDanceが運営するTikTokは、米国で多大な人気を誇っており、2020年8月時点で人口の4分の1以上にあたる約8,500万人が同アプリを利用しているとのデータが出ています。
トランプ米大統領は、多くの米国市民の個人情報が中国企業により取り扱われることに安全保障上の危機感を抱いており、現地時間の8月6日付けで、米国企業により買収が実現されなければ、TikTokを米国内でサービス停止とする大統領令に正式に署名しました。
今回リークされたホワイトハウスの内部資料から、米国企業のTikTokとの取引制限の詳しい内容が判明しました。
米国内での今後の発展は絶望的に
禁止される取引の例として、TikTokアプリを米国内のアプリストアに掲載すること、TikTok上の広告主となること、TikTokアプリをデバイスにダウンロードする際に利用規約に同意することなどが挙げられる、と内部資料には記載されていました。
ホワイトハウスとつながりがある人物によれば、この資料の内容は正しいとのことです。TikTokからはただちにコメントは得られていません。
「これは米国内でTikTokが死ぬということを意味している」、とワシントン拠点のサイバーセキュリティ専門家のジェームズ・ルイス氏はコメントしています。「これからも発展を遂げるには、あまりにも障害が大きすぎる」
しかしながら、「米国市民が海外サイトからアプリをダウンロードするのは止められない」ともルイス氏は同時に述べています。AppleとGoogleの親会社Alphabetから返答は得られていません。
WeChatについての言及はなし
今回の資料には、Tencentが運営する多機能アプリWeChatについての言及はなかったとされています。
WeChatも大統領令の禁止中国アプリの中に含まれており、米国内のApp Storeで配信停止となった場合、iPhone出荷台数は3%〜6%減少すると推測されています。
Source:Reuters, Wallaroo Media
Photo:Pikist
(lexi)
