Appleは、現地時間7月30日の四半期業績発表において、新型コロナウイルス感染症対策のための寄付が、業績に影響を及ぼしているものの、「絶対に正しいことをしている」という姿勢を明らかにしました。
新型コロナの営業費用への影響について説明
Appleは現地時間7月30日、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した時期にもかかわらず、売上高は対前年同期比11％増という好調な同社第3四半期（4月〜6月）の業績を発表しました。
機関投資家からの質疑応答で、Cleveland Researchのアナリストのベン・ボレン氏が、新型コロナウイルス感染症による営業費用への影響について質問しました。
Appleの最高財務責任者であるルカ・マエストリ上級副社長は、出張費用や内部ミーティング費用などの支出が抑えられている一方で、Appleは寄付活動への支出を増やしている、と語りました。
Appleは、従業員による寄付額にAppleが上乗せするマッチング方式の寄付を行なっているほか、企業単体で世界各地の機関や政府への寄付を行っており、寄付額の合計は、1月〜3月期と4月〜6月期に節約できた金額を上回っているはずだ、と明かしています。
マエストリ氏は寄付額が収支にマイナスの影響を及ぼしていることを明かしたうえで、「私たちは、これは絶対に正しいことであると考えています」と言い切っています。
Apple、コロナ対策で積極的に寄付活動
Appleは、中国で感染拡大が深刻化していた1月に、中国で対策に取り組む団体への寄付を発表し、4月には寄付額を当初の倍以上の5,000万中国元（約7億5,700万円）に増額すると発表しています。
同社は米国内の医療機関に1,000万枚のN95マスクを寄付しているほか、自社でデザインしたフェイスシールド2,000万枚以上を寄付したうえで、フェイスシールドのCADデータや製造方法を無償公開しています。
多くの失業者が出ていることに対応し、スティーブ・ジョブズ氏の未亡人ローレンス・パウエル・ジョブズ氏、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏らと組んで食傷支援の寄付団体も設立しています。
また、(PRODUCT)RED製品の収益は9月末まで、新型コロナウイルス感染症対策に寄付されます。
収益重視の投資家にクックCEOが激昂したことも
Appleが、収益以上に社会的責任を果たすことを重視する姿勢を示すのは、これが初めてのことではありません。
2014年の株主総会では、再生エネルギーの活用推進など環境への投資が収支に悪影響を及ぼすのではないか、と問われたティム・クック最高経営責任者（CEO）が「盲目の人が私達のデバイスを使えるようにするべく働いている時、私は投資利益率のことなんて全く考えていない。もし投資利益率のだけために私にそうしろと願うのなら、あなたは株を手放すべきだ」と語気を強めて応じました。
この発言は、常に温厚で冷静なクック氏が怒りの感情をあらわにしたことで注目を集めました。
Appleは先日、同社の事業全体に加えてサプライチェーンの運営、製品の製造から廃棄までのライフサイクルにおいて、温室効果ガスの排出をネットゼロにするカーボンニュートラルを2030年までに達成すると宣言しています。
Source:iMore
Photo:Apple/YouTube
(hato)
