タイ政府は、国内でインターネット関連事業を展開し、年間一定額以上の収益を上げている海外企業に対し、新しい付加価値税（VAT）を導入する法案の審議に入った、とReutersが伝えています。
売上の7%がVATとして徴収か
先月、インドネシアで巨大テック企業のデジタル製品／サービスの売上に対してVATを徴収する法案が可決され、フィリピンでも同様の法律が導入されたばかりですが、タイでもインターネット関連事業を展開する海外企業に対して新たな課税政策が近く始まる可能性が浮上しました。
タイで審議に入ったとされる新たな法案は、国内でデジタルサービスを提供し年間180万バーツ（約621万円）以上の収益を上げる海外企業およびプラットフォームに対して、売上の7%のVATを支払いを求めるものです。
この法案が可決された場合、年間30億バーツ（約103億5,000万円）の徴収が見込まれており、音楽／動画ストリーミングサービス、ゲーム、ホテル予約などの事業を行う企業が影響を受けるとされており、Appleも例外ではない模様です。
COVID-19が関係している？
海外テック企業への課税は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる世界的なロックダウンの結果、インターネット関連サービスを提供する企業が収益を大きく伸ばしたことに起因しているのではないか、とアナリストたちは推測しています。
現在、約140カ国のOECD加盟国がAmazon、Facebook、Apple、Googleなどの巨大テック企業の課税を進める法案を審議しているとされています。
業界側からはデジタル経済発展の妨げになるとの反対意見も聞かれますが、東南アジア各国ではテック企業へのデジタル課税を進める流れがすでにできているようです。
Source:Reuters
Photo:YBSLE/Wikimedia Commons
(lexi)
