MM総研は、2019年度（2019年4月〜2020年3月）の日本国内におけるタブレット端末出荷台数の調査結果を発表しました。出荷台数は2013年以降で最少となる707万台でした。2020年度には教育市場と5G特需で増加に転じると予測されています。
2019年度の出荷台数、2013年度以降で最少
MM総研によると、2019年度のタブレット出荷台数（セルラータブレットとWi-Fiタブレットの合計）は707万台で、前年度比10.4％と2年連続で減少し、2013年度以降で最少でした。
タブレット出荷台数の減少の要因についてMM総研は、携帯キャリアがタブレットの取扱いに対して前年度よりもさらに消極的となったため、と分析しています。
iPadシリーズが7年ぶりの過半数獲得
メーカー別出荷台数は、Apple（iPadシリーズ）が375万台で、シェア53.0％と、日本にタブレット端末が登場した2010年から10年連続で1位獲得となりました。
iPadシリーズが過半数のシェアを獲得するのは、2012年度以来7年ぶりです。
iPadの出荷台数は、NTTドコモ、au、ソフトバンク向けセルラーモデルが減少した分を、Wi-Fiモデルがカバーしました。
タブレット市場全体で出荷台数が減少する中、iPadシリーズは前年度実績を上回っています。
2位以下は、Huawei、NECレノボグループ、富士通、Microsoftと続いています。
2020年度は教育市場と5G特需により11.7％の増加と予測
MM総研は、2020年度の国内タブレット出荷台数を前年度比11.7％増となる790万台と予測しています。
ただしセルラーモデルについては、携帯キャリアがタブレット販売に消極的になっているため短期的な回復は見込めないだろう、とMM総研は見込んでいます。
2020年度以降は、ICT教育を推進する「GIGAスクール構想」に加えて、コロナ禍により自宅学習といった教育関連の需要が見込まれるほか、中期的には2020年度中に発売が予測される5G対応タブレットによる需要拡大にも期待できそうです。
Appleは液晶パネルを緊急発注との情報も
世界のタブレット・PC市場についてCanalysは、2020年は前年比7％減の3億6,780万台と見込み、プラス成長に転じるのは2022年になると予測しています。
Appleは、アジア地域でのオンライン学習やリモートワークによるiPadの需要拡大に対応するため、LG Displayに液晶パネルを緊急発注した、と報じられています。
Source:MM総研
(hato)
